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大阪府ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ ２０１５ ２０１４ 大阪府ニュース・２０１４/ １２・before

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大阪府ニュース・２０１４/１２・before

２０１４・１２・２４　産経ニュース　（１/４ページ）　 「誠意ってお金のことですわ」コンビニ土下座事件…モンスタークレーマーが法廷で言い放った信じがたき〝常識〟　ついに裁判官もキレた！？

「記事内容抜粋」 誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。 大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。 過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。 「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。 ４人の法廷での供述を振り返る。 　　きっかけを作った女　　女に片思いしていた男　　営業歴１６年…グループ幹部の男　　 　　グループ外の弁当店経営者 　※この事件は関西人気質を表した事件と言えよう。

２０１４・１２・１８　産経ＷＥＳＴ　（１/４ページ）　宮本尚明　 平和教育、原発…教研集会に漂う「政治臭」　学校使用不許可訴訟で橋下氏の施策否定、大阪市に賠償命じた判決への違和感

「記事内容抜粋」 橋下徹大阪市長を中心に制定された労使関係条例への司法判断は、またしても「適用する限り違憲」だった。 大阪地裁は１１月、同条例に基づき、日教組系の大阪市教職員組合（市教組）が市立小学校で教育研究集会を開くのを不許可とした市の処分を違法とする判決を言い渡した。 ９月の労組事務所退去訴訟に続き、労組への便宜供与を禁じる条例を「違法行為を適法とするために用いる限り違憲」と言及。 橋下市長が執念を燃やす「労組活動の適正化」をめぐる手法を、労働者の団結権を守る憲法の観点などから問題視した。 橋下市長は「団結権侵害の意図はなかった」と反論。 市側は控訴したが、そもそも平和教育や原発問題など「政治臭」を感じるテーマを含む今回の教研集会は、許可すべき〝適正〟な内容だったのだろうか。 　　「原発関連」は外せず　　条例狙いは政治活動封じ　　同じ裁判長、見えた結論　　最高裁まで「闘争」姿勢 　※こう言う訴訟に立ち向かえるのは信念を持つ橋下市長にしか出来ない。 頑張れ橋下市長！　裁判長は日本国の事を考えているのか？　日教組は、単なる労組では無く、政治闘争集団であり、日本を壊そうとしている恐ろしい組織である。

２０１４・１２・１８　産経ニュース　 朝鮮総連施設の税減免　「違法」と確定　最高裁、大阪市の上告棄却

「記事全内容」 大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１８日までに市の上告を退ける決定をした。 減免措置を違法として取り消した２審大阪高裁判決が確定した。 決定は１６日付。　 ２審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。 平成２０年度に市内の朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９０万円を減免した。 これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。　 １審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、２審も支持した。 　※関西は問題がある自治体が多い、他の自治体のこのとは言えないが大分も同様である。 大阪にも正義の心を持つ住民がいた。

２０１４・１２・１８　産経ＷＥＳＴ　 松井大阪府知事　退職金いらん!…廃止を検討「見直さなければ財政再建できない」　来春の統一地方選後に審議会

「記事内容抜粋」 大阪府の松井一郎知事は１７日、知事の退職金について、「来春の統一地方選後に（特別職の報酬について検討する）特別職報酬等審議会を開き、専門家の意見を聞く」と述べ、退職金の廃止を目指す方針を明らかにしている橋下徹大阪市長にならい、廃止も含めて見直す意向を示した。 府庁で記者団の質問に答えた。　 大阪市では今年１０月、同様の審議会が「任期が４年の市長に退職手当制度はなじまないため制度を廃止すべき」との答申を橋下氏に提出。 これを受け、橋下氏は次期市長から退職金廃止を目指す考えを表明した。　 府の審議会について、松井氏は「市と同じメンバーなので、同じような答えが出るだろう。 首長の退職金が何千万円というのはおかしい。 見直さなければ財政再建できない」と語った。　 退職金をめぐっては、太田房江元知事は８３５２万円（２期分）を受け取った。 　※これは日本の政治家、役人の馴れ合い政治の証、全都道府県、市町村は全て廃止すべきである。

２０１４・１２・１　産経ＷＥＳＴ　 橋下市長指示の外部監察チームが報告書　大阪市土地信託破綻　「もっと早く決断していれば！」 多額の損失、回避できたかも

「記事全内容」 大阪市の土地信託事業で経営破綻し、多額の損失を出した複合ビル「オーク２００」（港区）と、商業施設「オスカードリーム」（住之江区）をめぐり、市の外部監察チームは１日、外部の指摘などで事業失敗を予見できた複数の「転機」を逃し、改善策の検討が遅れたとする報告書をまとめた。 同チームは「決断の時期を早めていれば、結末が違った可能性は否定できない」と指摘した。　 一方、多額損失の責任の所在については「時間がたちすぎており、特定できなかった」と説明。 市幹部は同日の会見で「今後、事業に取り組む際にはより慎重に意思決定を行う」と陳謝した。 橋下徹市長が弁護士などで作る同チームに検証を指示していた。　 オーク２００は平成５年、オスカードリームは７年に開業。 受託銀行に施設建設や管理を委託し、配当を受け取るとしたが、開業当初から収支が悪化。 訴訟により、債務負担していた受託銀行に市側が計約９２０億円を支払うことで和解が成立した。　 報告書によると、オーク２００の受託銀行が９年、信託終了時に５９３億円の債務が残ると報告し、１２年には市監査委員が多額の債務が残ることなどを指摘。 市側はこれらの転機で抜本的な改善策を模索せず、１８年に受託銀行の責任追及、信託契約解除などについて本格議論を始めた。　 オスカードリームも、１１年に外部のシンクタンクから「外部環境の好転に期待するしかない」と指摘されたが、市側が対策検討を本格化したのは１７年だった。　 オーク２００の土地や建物は２７年度中の売却を検討中。 オスカードリームは一般競争入札による売却の手続きに入っている。 　※役人の責任は？

２０１４・１１・２９　産経ＷＥＳＴ　（１/２ページ）　 職質でホームレス男性を暴行　捜査書類も虚偽　大阪地裁「警官の証言信用できぬ」　府警の主張退け賠償命令

「記事内容抜粋」 職務質問しようとしてきた大阪府警の警察官に投げ飛ばされ胸や足の骨を折ったとして、当時ホームレスだった大阪府高槻市の男性（５７）が、府に約２５６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。 古谷恭一郎裁判長は「故意に基づく違法な暴行行為があった」として、府に約１３５万円の支払いを命じた。 　※警察官は嘘をついてはいけない。 何を勘違いして愚行に及んだのだろうか？　警察官は偉いと勘違いしている可能性がある。 大阪は問題が多い。

２０１４・１１・２７　産経ＷＥＳＴ 「とりつく島のない態度」　大阪・交野市、職員対応で賠償命令

「記事内容抜粋」 重病を患った女児の両親が、大阪府交野市の誤った説明で本来受けられるはずの国の援助制度を受けられなかったとして、市に約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。 石井寛明裁判長は「職員からとりつく島のない態度で不適切な対応をされた」と認め、約３００万円の支払いを命じた。 １審大阪地裁判決は両親敗訴だった。　 制度は、障害児を世話する父母が対象の「特別児童扶養手当」。 判決によると、両親の次女は６歳だった平成１３年、脳腫瘍が発見され、母親は看護師の仕事を辞めて看病に専念することを決意。 経済的に不安に感じ、市の福祉担当部署を訪ねたが、具体的な病状や日常生活の聞き取りをされないまま、援助の制度はないとの回答を受けた。 女児は入退院を繰り返し、１８年に死亡した。　交野市は「コメントは差し控える」としている。 　※大阪は変な地方自治体である。 在日外国人に憲法違反をしてまで生活保護費を支給し助けているが、日本人に対しては救いの手を差し伸べない。 これが日本の地方自治なのだろうか？

２０１４・１１・２５　ｍｓｎニュース　 今度は「ふりかけ」で議論 橋下市長、不評の中学校給食の実情に驚く

「記事内容抜粋」 「冷たくておいしくない」と不評で食べ残しが問題になっている大阪市立中学校の給食について、橋下徹市長と市教育委員らが２５日、生徒が「ふりかけ」を使うことを認めるかどうかをめぐり、熱い議論を交わした。 塩分量など栄養バランスを重視して認めないか、ご飯を食べさせる切り札にするか。 橋下市長は「校長の裁量に委ねるべきだ」としたが、約１０分の議論でも結論は出なかった。 　　■「ふりかけダメ？」、市教委「塩分が多すぎ…」　 　※現場で判断し生徒に美味しく食わせろ。 市長まで上げる問題では無い。

２０１４・１１・６　産経ＷＥＳＴ　（１/３ページ）　香西広豊　 号泣ドミノ、甘すぎ東大阪市…市議の半数が不適切でも名前を公表せず　政活費で議長・副議長も辞任

「記事内容抜粋」 政務活動費をめぐる問題で、大阪府の東大阪市議会が揺れている。市のマニュアルに反した不適切支出が相次いで判明し、議長・副議長が辞任、別の議員も辞職を余儀なくされた。その後の調査で、全市議のほぼ半数に事務所賃料などの不適切支出が発覚。不適切支出総額は約２２３５万円に達した。背景には、市の担当者も認める“甘い”チェック体制などがあった。 　　議長が辞職　　不適切支出が次々と　　チェック体制に不備　　市長は「法的措置も」　 野田義和市長は「返還金の内容について報告もない。早急に説明を求めるとともに、不適切な支出が認められた場合は法的措置も検討する」と苛立ちを隠さない。 　※全国の地方議員もキットやっている事だろう。

０１４・１０・３　産経ＷＥＳＴ　 橋下市長の“歴史戦”「大阪というローカルな視点から近現代史を」大阪市が教育施設の基本方針策定

「記事内容抜粋」 橋下徹大阪市長が掲げる近現代史をテーマにした教育施設構想について、市は２日、開設時の最初の主要テーマとして東京裁判を取り上げることなどを盛り込んだ基本方針をまとめた。 市議会が「市がやる必要がない」と関連予算を認めなかった経緯を踏まえ、「大阪というローカルな視点」から歴史を見るよう工夫するとした。 　※橋下市長の大阪都構想には反対だが、今ようやく日本で正論を堂々と語る政治家が出現している。 大阪市長の　”歴史戦”　に挑む姿に日本国民の期待が膨らんでいるが、期待を裏切らないで欲しいものあ。

２０１４・９・１３　産経ＷＥＳＴ　（１/２ページ）　　牧野克也、大竹直樹　 “性奴隷”デマ広めるツアーなのか　「慰安婦ツアー」募集した部落史研究会の案内文には「日本の侵略と植民地支配の象徴」

「記事内容抜粋」 旅行業法に基づく登録を受けていなかった「全国部落史研究会」（大阪）が違法に募集していた「韓国人権歴史スタディツアー」。訪問先に含まれる韓国・ソウルの慰安婦像の募集案内文には「日本軍『慰安婦』問題は日本の侵略と植民地支配の象徴」といった文言が並ぶ。 「慰安婦＝性奴隷」という事実と反する誤解を世界に広める韓国側の主張に沿ったツアーになる疑念が強い。 背景には、人権を掲げて「日本たたき」で共闘する思惑も見え隠れする。 　　「残虐性すり込み」　　「日本たたき」共闘か　　 中略 日本政府に慰安婦問題の謝罪と賠償を求め、国連組織に働きかけているのもこうした勢力だ。 慰安婦をめぐる国際的誤解の拡散・強化に手を貸し、わが国の信用と名誉をおとしめる。 そんなゆがんだ人権は、見過ごすわけにはいかない。